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ロードサイド店舗用地として貸す

安定収入を確保!ロードサイド限定の土地活用

こんな方におすすめします

  • ロードサイドに広がる遊休地や低利用地をお持ちの方
  • 土地を売らず、保有したまま活用をしたい方
  • 活用はしたいが、借入はしたくないとお思いの方
  • 相続税対策をお考えの方
  • 固定資産税対策をお考えの方

定期借地権付きロードサイド店舗としての活用とは

ロードサイドに広がる遊休地や低利用地である場合、これを、いかに有効活用するか?収益不動産に変えるか?と考えた時に有力案として出てくるのが、商業店舗への賃貸です。この場合、契約形態が2種類あり、「リースバック方式(建築協力金方式)」による建物賃貸借契約と、「定期借地権(事業用)」による事業用定期借地権契約です。

「事業用定期借地権」とは、居住用ではなく事業のために土地を賃貸借する定期借地権の一形態で、従来、事業用定期借地権の設定期間は「10年以上20年以下」とされていましたが、法改正により平成20年1月1日から設定期間が、「10年以上30年未満」と「30年以上50年未満」の2タイプに区分されました。

住宅用地やマンション用地と同様に、投資なしで安定収入を得ることができます。契約期間満了時には、建物買取義務は無く更地で返還されるため、次の活用が可能です。また、途中解約する場合は、借主は貸主に対しペナルティーを支払う必要がありますので、経営不振による途中解約の申し出があった場合にも安心です。

郊外のロードサイド地での需要増加が見込まれ、土地の資産価値を増すことが可能です。
相続税評価の際、事業用借地権設定部分が評価減となり、相続対策としても有効です。

弊社では長年培ったネットワークにより、出店希望企業とのマッチングを行っていますの、お気軽にご相談下さい。

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お客様から直接書面に掲載された個人情報を取得する場合はその都度、お客様に利用目的を明示させていただきます。
それ以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
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(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体及び財産の保護のために緊急の必要性がある場合
(3) 協力会社と提携して業務を行う場合(協力会社に対しても適切な管理を要求します)

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3. 開示・訂正・削除
(1) お客様の自己の情報について照会を希望される場合、所定の手続きに基づき開示します。
(2) その結果誤りなどを指摘され、訂正または削除をご希望される場合は、これに応じます。
4. 安全管理
個人情報保護に関して適用される法令、規範を遵守し、安全管理のための必要かつ適切な措置を行います。
5. 個人情報の取扱いに関する窓口
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

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お手紙による場合:〒591-8032 大阪府堺市百舌鳥梅町1丁30-1
電子メールによる場合: info@e-shinwa.net
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